入管法（出入国管理及び難民認定法）とは？

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入管法とは、「出入国管理及び難民認定法」の略称です。

主に以下の３点について定められた法律です。

「外国人の入国、在留、出国」
「日本人の出国、帰国」
「難民の認定」

この中で外国人雇用をお考えの企業に関係するのは
①「外国人の入国、在留、出国」の部分です。

外国人を雇用するには、「日本にいる外国人を雇用する」か「海外にいる外国人を雇用し日本に来てもらう」ことになります。

日本にいる外国人を雇用するのであれば、いまの在留資格は何なのか、在留期間はいつまでなのかを確認し、企業の業種、外国人の従業員が具体的にやる職務の内容、勤務時間などによって、在留資格の変更や更新などが必要になってきます。

海外にいる外国人を雇用し、日本に来てもらう場合には、新たに在留資格を取得することになります。
これらの手続きに、入管法の知識が必須になります。

しかし、入管法はとても難しく、弁護士や行政書士でも全くわからない人も多い分野です。
というのも、外国人の入国については、法務大臣に広い裁量が認められているからです。
つまり、ものすごく簡単に言うと、法務大臣の考え方次第で結論が変わることもあるということです。

たとえば、入管法は、「在留資格の変更」、「在留資格の更新」、「在留資格の取得」について、「相当の理由があるときに限り、許可することができる」と定めていますが、「相当の理由があるとき」がどのようなときかは定められていません（入管法第２０条第３項、同法２１条第３項、同法２２条の２第３項）。
また、「許可することができる」のであって、「許可しなければならない」わけではありません。
その結果、外国人留学生を雇用する際、在留資格を変更しなければなりませんが、どのようなときに在留資格変更の許可が下りるのか、不明確です。

そこで、これまでの判例や行政庁の裁量の範囲、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、「入国・在留審査要領」、「通達」などの知見や経験から、外国人を雇用できるように、要件に該当する事実を主張立証していくことが重要になります。

このように、入管法に関する各手続は、非常に難しい専門的な知識が必

2019年4月改正要となるので、注意が必要です。

2019年4月に改正入管法が施行されました。
改正のメインは、「新しい在留資格の創設」です。
これにより、人材が不足している業種について、「特定技能」という新しい在留資格で外国人の受け入れが可能となりました。
一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みが整備され、より一層外国人労働者の雇用が拡大していくことが見込まれます。

改正の概要は以下です。