外国人の賃金・残業トラブル

外国人は日本人より安く雇える？

いいえ、安く雇えません。

日本人と同様に労働法令の適用があります。技能実習生、特定技能などで外国人を受け入れる場合、日本人と同等額以上の報酬を支払う必要があります。
最低賃金以下の賃金設定は違法です。残業代も支払う義務があります。

 もし、未払い賃金を請求されたら？

従業員から未払い残業代の請求をされたら、早期な対応が必要です。もし、請求を無視すると、労働基準監督署の立ち入り検査や、労働審判を申し立てられるかもしれません。立ち入り検査や裁判手続への対応は、物的人的コストが非常にかかる上、企業の生産性も停滞します。さらなる打撃となるのが、違法行為の発覚により、5年間、特定技能や技能実習で外国籍の従業員を雇うことができなくなる可能性があることです。外国籍の従業員の受入れなしに事業が回らない場合は、倒産のリスクにもなりえます。立ち入り検査、裁判手続、技能実習生の受入停止などの状況を招く前に、従業員と話し合いの場を持ち、できるだけ早期に円満に解決することが最も会社にとって損害が少ない方法だと思います。

大事なことは、まずは賃金規程を整備することです。

法令にのっとり、かつ、貴社の実態に合った賃金規程を作成することは、永続的に会社を守る財産になります。日本人と同等額以上といっても、同じ仕事をしている日本人がいない場合はいくらが適正か証明できません。賃金規程があれば、経験や能力によって、適用される賃金額が定まっているので、非常にわかりやすいです。ネット上からダウンロードできるものもありますが、どの会社にも適用できる雛形は、実際の現場ではほとんど役に立ちません。貴社にあったものを作成することで初めて貴社の武器になります。

①賃金トラブルにならないための予防として賃金規程を作成する。
②仮に従業員から賃金、残業代などの請求を受けたら早急に弁護士に相談し、対応する。

弊所は、貴社のリスクを防ぐため、外国人従業員の問題を含め、労働問題をトータルでサポートいたします。就業規則や賃金規程も、単に雛形をベースに法的に問題のないものを作成するのではなく、丁寧に貴社の状況や経営者の方がどんなことを大事に思っているかを聴取させていただきながら、貴社にあったものを一緒に作っていきます。

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