改正入管法（2019年4月施行／在留資格新設）のポイント

ホーム > 改正入管法（2019年4月施行／在留資格新設）のポイント

改正入管法の最大のポイントは、就労可能な新たな在留資格「特定技能」が設けられたことです。
「特定技能」の新設は、中小企業を含む日本の企業が、生産性の向上や女性・高齢者の活用などの対策をしても、なお人手不足が解消できない特定の１４業種について、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国
続きを読む>>

特定技能２号は、特定技能１号の対象１４業種のうち、「建設」と「造船・舶用工業」のみが対象になっています。
続きを読む>>